組織統治
企業行動憲章
企業行動憲章の発行
わたしたちは社会的責任を果たしていくための行動規範として「加藤精工株式会社 企業行動憲章 私たちの行動指針」を制定しています。
本憲章の理念を従業員一人ひとりが実現していくうえで具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。
1.〈安全・品質〉
私たちは、安全性に十分配慮して、社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、消費者・ユーザーの満足と信頼を獲得します。
2.〈コンプライアンス〉
私たちは、公正、透明、自由な競争を行います。法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは一切関係を持ちません。
3.〈コミュニケーション〉
私たちは、企業活動に関係するすべての人々や組織と積極的にコミュニケーションを行い、健全な関係の維持・発展に努めます。
4.〈人権・労働〉
私たちは、従業員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
5.〈環境〉
私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
6.〈企業市民活動〉
私たちは、地域の文化や慣習を尊重するとともに、地域に密着した企業市民活動に積極的に取り組みます。
7.〈経営トップの姿勢〉
経営トップは、本憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ取り組むとともに、社内外の声を把握し、社内への徹底、仕入先など関係者への周知に努めます。なお、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題を解決するために必要な措置を講じるとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。
経営理念・ビジョンの浸透
当社は「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会に貢献する」「個性とチャレシジ精神を尊重し、若さと夢あふれる企業を目指す」という、2つの経営理念を掲げています。
お客様のあらゆるニーズに全従業員一丸となって高品質・高精度の製品づくりで応えます。
3期ごとの長期目標の策定
お客様のニーズや要望に応えていくため、また顧客満足の向上を図るため、３期ごとの長期目標に基づき、毎年「年度会社方針」を策定し、全社一丸となった事業運営を行っています。
新入社員が入社した際には、企業行動憲章を配布・説明し、当社の理念やビジョンの浸透を図っています。
企業理念浸透のための取り組み
会社全体で事業活動の総合的な調整および業務執行の意思統一のため、代表を中心とする執行役員などが参加する役員会議と各部門長による業務連絡会議を月に1回開催し、そこで決定された内容は全社員に共有されます。
当社には本社/刈谷工場、岐阜工場、豊田工場の3拠点があるため、拠点間で業務やプロジェクト以外のコミュニケーションが希薄にならないよう、社内コミュニケーションアプリ「TUNAG (ツナグ)」を導入しています。
従業員誰もが簡単に情報発信でき、他部署がどんな業務を行っているのか、会社にはどんな制度があるのか、などが分かるようになっています。また、従業員の間で感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」などの機能もあり、日常的に感謝を伝え合う習慣が生まれています。
リスクマネジメント
訓練 / 講習
●消防訓練
各拠点で地元消防署のご協力のもと、年1回の消防訓練を実施しています。
安全衛生部が主体となり、毎回異なるシチュエーションを設定し、消火器設置場所を確認する「消火器ラリー」や濃い煙の中を姿勢を低くして避難する煙道体験など、実践的な防災知識と行動力の習得に取り組んでいます。
●避難訓練
安全衛生部の企画のもと、各拠点で年1回の避難訓練を実施しています。
大規模地震を想定し、緊急地震速報に合わせた行動訓練・所要時間の計測や課題の抽出を行い、訓練の質向上に取り組んでいます。実践的な訓練に加え、起震車での地震体験訓練などを取り入れることで、従業員の防災意識向上を図り、日頃の備えに繋げています。
また愛知県・岐阜県で震度5強以上が発生した場合には、従業員全員に安否確認を行います。地震が起きた際、スムーズに安否確認が出来るように、たとえ訓練であっても実際に安否確認を行います。
●救命講習
地元消防署のご協力のもと、訓練用人形を使用した「AED使用方法」「心肺蘇生法」「気管異物除去」「直接圧迫止血法」などのご指導をいただいています。
救命知識や応急手当スキルが身につくことで、従業員が緊急時に適切な対応ができること、また職場全体の安全意識が高まり、事故や災害時のリスク低減に繋がります。
事業継続計画
● 被災時の備え
被災した場合に備えて、エネルギーの確保を日々心がけています。
社用車には常にガソリンを3/4以上入れるようにしており、各拠点では過去の災害を教訓にした十分な備蓄品を準備しています。
また、熊本地震で被災された取引先様の助言を参考に、生産が復旧したばかりのタイミングでの受発注が口頭のみの取引にならないように管理用の紙の伝票類も備蓄品に入れて、取引が混乱しないように備えています。
●事業継続計画（BCP）の策定
当社では、自然災害などの緊急事態に直面した場合でも、事業の損害を最小限にとどめつつ事業の計画、早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を策定しています。
本計画には、基本方針や緊急連絡網、各工場の被害想定内容が記載されています。こうした方針に基づき、災害発生時の影響を最小限に抑える仕組みを構築しています。事業継続に必要な機能や資源を整理し、非常時に優先すべき対応やプロセスを明確にすることで早期復旧に繋がる仕組みを整備しています。これらの取り組みを通じて、地域社会の安心と信頼を支える企業基盤の強化に努めています。