組織統治

企業行動憲章

企業行動憲章の発行

わたしたちは社会的責任を果たしてくための行動規範として「加藤精工株式会社 企業行動憲章 私たちの行動指針」を制定致しました。

本憲章の理念を社員一人ひとりが実現していくうえで具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しております。

1.〈安全・品質〉

私たちは、安全性に十分配慮して、社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、消費者・ユーザーの満足と信頼を獲得します。

2.〈コンプライアンス〉

私たちは、公正、透明、自由な競争を行います。法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは一切関係を持ちません。

3.〈コミュニケーション〉

私たちは、企業活動に関係するすべての人々や組織と積極的にコミュニケーションを行い、健全な関係の維持・発展に努めます。

4.〈人権・労働〉

私たちは、従業員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

5.〈環境〉

私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

6.〈企業市民活動〉

私たちは、地域の文化や慣習を尊重するとともに、地域に密着した企業市民活動に積極的に取り組みます。

7.〈経営トップの姿勢〉

経営トップは、本憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ取り組むとともに、社内外の声を把握し、社内への徹底、仕入先など関係者への周知に努めます。なお、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題を解決するために必要な措置を講じるとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。



トップメッセージ

私たち加藤精工株式会社は、1954年4月に自動車パーツメーカーとして創業いたしました。 

以来、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会に貢献する」「個性とチャレシジ精神を尊重し、若さと夢あふれる企業を目指す」の2つの経営理念を掲げ、お客様のあらゆるニーズに全社員一丸となって高品質・高精度の製品づくりでお応えしてきました。

常に次代の半歩先を行く先進的な姿勢を基本に「Challenge(挑戦)」「Creation(創造)」「Confidence(信頼)」の3C精神をこれからのテーマとして、環境配慮型経営の実現も視野に含めていきます。さらに、従来までの受注生産主流のパーツメーカーから、企画提案力を強みとした技術面でのパートナーとなる新時代のパーツメーカーを目指し、これまで以上に皆様方の期待と信頼にお応えしていく所存です。

今後も、 これまでに増して一層のご指導ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

代表取締役社長 加藤聡人

経営理念・ビジョンの浸透

当社は「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会に貢献する」「個性とチャレシジ精神を尊重し、若さと夢あふれる企業を目指す」という、2つの経営理念を掲げています。

お客様のあらゆるニーズに全社員一丸となって高品質・高精度の製品づくりで応えるため、以下のことを行っています。

3期ごとの長期目標の策定

お客様のニーズや要望に応えていくため、また顧客満足の向上を図るため、長期目標にもとづき毎年「年度会社方針」を策定し、全社一丸となった事業運営を行っています。

新入社員が入社した際には、「安全・品質」「コンプライアンス」「コミュニケーション」「人権・労働」「企業市民活動」「経営トップの姿勢」をまとめた企業行動憲章を配布・説明し、当社の理念やビジョンの浸透を図っています。

企業理念浸透のための取り組み

当社では会社全体で事業活動の総合的な調整および業務執行の意思統一のため、代表を中心とする執行役員などが参加する経営会議と各部門長による業務連絡会議を月に1回開催しており、そこで決定された内容は全社員に共有されます。

また、その日1日の作業の流れや注意事項を共有するために、毎朝朝礼による意思統一を行っています。

当社には本社・刈谷工場、岐阜工場、豊田工場の3拠点があります。

そのため、拠点間で業務やプロジェクト以外のコミュニケーションが希薄にならないよう、エンゲージメント経営プラットフォームである「TUNAG (ツナグ)」を導入しています。

社員誰もが簡単に情報発信できるようになっており、他部署がどんな業務を行っているのか、最近入社した社員がどんな仕事を担当しているのか、会社にはどんな制度があるのか、各社員の誕生日はいつか、などが分かるようになっています。

メールや電話に比べて、コミュニケーションを気軽に取ることができるので、リスク感覚を養う目的で投稿されたクイズに回答するなどといった活用もされています。

また、今後はTUNAG内にハラスメント等の相談窓口の設置し、デリケートな問題にも対応できるようにしたいと計画しています。

リスクマネジメント

消火/防災訓練の実施と防災士の育成

●消火訓練

各拠点で地元消防のご協力ご指導のもと、年2回の消火訓練を行っています。

消火訓練は安全衛生部の企画のもと毎回異なるシチュエーションを設定し、ただの社内行事ではなく、「命・会社を守る行動」の習得を狙っています。

例えば、社内の消化器設置場所をマップをもとに全て自分の目で確かめる企画など、万が一の時に必要であろう知識の習得も行ます。

●防災訓練

各拠点で安全衛生部の企画のもと、年2回の避難訓練を行っています。

大規模地震を想定した訓練をメインに、緊急地震速報(訓練用)を放送し、相応しい行動をとる訓練です。所要時間の測定や、課題点の洗い出しを毎回行い、常に訓練の質を上げています。

もしその時間にお客様との打ち合わせ中であっても、お客様も一緒に訓練に参加いただいています。

●防災士の育成

防災協力事業所の認定は受けていませんが、各拠点につき2名の防災士の資格取得・養成を行っています。

防災士は地震の知識や、実際に地震が起きた時にどう行動するか、また救命救急についての講座や研修を受けます。これはもちろん災害時の応急処置などができるようにとの目的もありますが、生産の復旧に向けて素早く動けるよう指導ができる、その体制を整えるためです。

被災時の備え

被災した場合に備えて、エネルギーの確保も日々心がけています。

社用車には常にガソリンを3/4入れるようにしており、地震の揺れを遮断し復旧も早いプロパンガスを導入しています。プロパンガスは、発電機にも使用できるメリットもあります。また、電源になるという意味合いからプリウスPHVも1台導入しています。

各拠点では備蓄品として保存食、水、おかず、はし、コップ、バール、ジャッキ、ハンマー、のこぎり、電源、立ち入り禁止の標識テープ、簡易シート、簡易毛布、救急箱などを準備しています。

また、熊本地震で被災された取引先様の助言で、生産が普及したばかりのタイミングでの受発注が口頭のみの取引にならないように管理用の紙の伝票類も備蓄品に入れて、取引が混乱しないように備えています。

コンプライアンスについて

コンプライアンスへの考え方

当社は法令を遵守するだけでなく、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会に貢献する」、「個性とチャレシジ精神を尊重し、若さと夢あふれる企業を目指す」の2つの経営理念を大切にしています。また「良き企業市民」として、誠実かつ公正な企業活動を行っていくことを心がけています。

コンプライアンスの浸透活動

当社では「企業行動憲章」と「社会的責任を踏まえた行動指針」を冊子にまとめ、全従業員に配布しています。また、社員一人ひとりがコンプライアンスを理解し実際に行動できるように、入社時に研修を実施し周知徹底を図っています。

加藤精工企業行動憲章と行動指針

私たち加藤精工の全社員は、「優れた技術と品質を追求し続け、創り出したパーツで人々の暮らしを安全で快適にします」を使命とし、企業活動を通じて社会、地球の持続可能な発展に積極的に貢献します。

そのために、私たちは次の7つの原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、すべての法律、国際ルール、各契約およびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって誠実に行動します。

1.〈安全・品質〉

私たちは、安全性に十分配慮して、社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、消費者・ユーザーの満足と信頼を獲得します。

2.〈コンプライアンス〉

私たちは、公正、透明、自由な競争を行います。法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは一切関係を持ちません。

3.〈コミュニケーション〉

私たちは、企業活動に関係するすべての人々や組織と積極的にコミュニケーションを行い、健全な関係の維持・発展に努めます。

4.〈人権・労働〉

私たちは、従業員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

5.〈環境〉

私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

6.〈企業市民活動〉

私たちは、地域の文化や慣習を尊重するとともに、地域に密着した企業市民活動に積極的に取り組みます。

7.〈経営トップの姿勢〉

経営トップは、本憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ取り組むとともに、社内外の声を把握し、社内への徹底、仕入先など関係者への周知に努めます。なお、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題を解決するために必要な措置を講じるとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。

情報セキュリティ対策

機密情報の管理について

当社は業務の遂行に際して、自社の業務および顧客企業のために行う製造に関しての情報、顧客・取引先企業の取引情報、業務遂行上のノウハウに関する情報など広範囲で大量の情報を取り扱っているため、情報の保護に対して厳重かつ適切な管理体制を整える責任を負っていると認識しています。

機密情報は、業務の遂行に際してお客様が当社に対して機密である旨を示して開示した情報の一切を指しています。製造技術およびノウハウ、生産コストの構成や商品原価、顧客データや取引実績、生産計画と販売計画、各種マニュアル、その他顧客・取引先企業の指定する一切の情報を含み、開示の手段及び媒体の種類は問わないものとしています。

また、見積書・提案書・計画書などを社外に提出する際には、書類に機密情報が含まれていないか事前に確認しています。

パソコン等のセキュリティ対策

近年、企業を取りまく様々なリスクの中でも、とりわけ情報に関するリスクは急速に増大しつつあります。従来からのリスクに加えて、今日ではサイバー攻撃などにも備えることが企業に求められており、当社でも情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。

具体的な対応として、当社ではシステム担当者を設置し、様々な取り組みを進めています。

●情報セキュリティの教育・社員教育

メールの本文中に記載されたWebサイトのURLをクリックするよう誘導しウイルスに感染させようとする「標的型攻撃メール」が送付されてくる、添付されたファイルを開いたことが原因でウイルスに感染し情報が漏えいするという事件が何件も発生しています。そのため当社では、研修や勉強会による知識向上だけではなく、メール訓練も行っています。実際にリンクをクリックしてしまう社員がいるか、そしてリンクをクリックしてしまったのはどの社員かを確認し、個別に対策方法をレクチャーするといった対応を取っております。

●電子メール対策

ウイルス対策ソフトを全てのパソコンに導入しています。添付ファイルの解析を行い、疑わしいファイルはブロックしています。


●パスワード設定

セキュリティリスクから企業を守るためには、業務パソコンのセキュリティ強化が欠かせません。そのため当社では、社員が利用しているパソコンごとにアカウントとパスワードを設定しています。

●機密情報と社員の個人情報管理

機密情報はキャビネットで、社員のマイナンバーを含んだ電子媒体や書類は専用の部屋で施錠管理しており、入退出者管理も行っております。


●パソコンの管理

当社で利用しなくなったパソコンは、まず社内でデータ消去ソフトを利用して復元できない状況にしてから業者に廃棄の依頼をし、物理的に破壊するようにしています。